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初めてのクリエイター副業 税金どうする？確定申告の基本ガイド

Tags: 確定申告, 税金, クリエイター副業, 初心者

はじめに：副業収入と税金の関係について

クリエイティブスキルを活かした副業で収入を得ることは、自身の可能性を広げ、生活にゆとりをもたらす素晴らしい一歩です。デザイン、ライティング、イラスト、動画編集など、様々な形で収入を得られるようになりました。しかし、本業とは別に収入が発生した場合、「税金はどうなるのだろうか」「確定申告は必要なのだろうか」といった疑問や不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。

会社員として働いている場合、税金に関する手続きは通常、会社が行ってくれるため、ご自身で税務署に申告するという経験がない方がほとんどです。副業で得た収入についても、適切に税金を納める必要があります。この記事では、初めてクリエイター副業で収入を得た方が知っておくべき、税金と確定申告の基本的な知識や手続きについて、分かりやすく解説いたします。

なぜ副業収入があると確定申告が必要になるのか

日本の税制度では、所得に対して税金が課されます。会社員の場合、給与所得に対する税金は会社が計算し、給料から天引き（源泉徴収）して国や地方公共団体に納めてくれます。年末には年末調整を行うことで、税額の精算が完了します。

しかし、副業で得た収入は、原則として会社の給与とは別に計算され、ご自身で所得額を計算し、税金を納める手続きが必要になります。この手続きが「確定申告」です。確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の全ての所得金額とそれに対する税額を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。

副業収入がある会社員の場合、以下のいずれかに該当すると確定申告が必要になります。

特に、副業の所得が年間20万円を超えるかどうかが重要なポイントです。ここで言う「所得」とは、収入からその収入を得るためにかかった必要経費を差し引いた金額のことです。例えば、副業での収入が30万円あったとしても、副業のために使ったパソコン代や通信費、書籍代などの経費が15万円かかっていれば、所得は15万円となり、20万円を超えないため確定申告は不要となります。（ただし、住民税の申告は必要になる場合があります）

ご自身の副業所得が20万円を超えるかどうか、まずは収入と経費をしっかりと把握することが第一歩となります。

クリエイター副業で認められる可能性のある経費

副業の所得を計算する上で、収入から差し引ける「必要経費」の考え方は非常に重要です。経費を漏れなく計上することで、所得が減り、結果として納める税金も少なくなる可能性があります。クリエイター副業で経費として認められる可能性のある主なものを以下に挙げます。

これらの経費を計上する際は、領収書や請求書などの証拠書類を必ず保管しておく必要があります。家事按分（プライベートと仕事の両方で使用しているものを、仕事で使用した割合に応じて経費とする）を行う場合は、その割合を合理的に説明できるようにしておくことが大切です。

確定申告の種類：白色申告と青色申告

確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。副業規模であれば、多くの方が白色申告を選択することが多いですが、将来的に副業を本格化させたいと考えている場合は青色申告も検討に値します。

副業を始めたばかりで所得もまだ少ない段階であれば、まずは白色申告から始めて、所得が増えてきたら青色申告への切り替えを検討するという流れでも問題ありません。ご自身の状況に合わせて、どちらの申告方法が適しているか判断しましょう。

確定申告の具体的な流れと必要書類

確定申告は、通常、その年の翌年の2月16日から3月15日までに行います。初めての確定申告は難しく感じるかもしれませんが、以下のステップで進めることができます。

  1. 収入と経費をまとめる:

    • 副業で得た全ての収入を集計します。クライアントからの入金記録や、クラウドソーシングサイトからの支払明細などを確認します。
    • 副業にかかった全ての経費を集計します。保管しておいた領収書や請求書、家事按分した費用などをまとめます。
    • Excelなどの表計算ソフトや、会計ソフトを利用すると管理がしやすくなります。

  2. 必要書類を準備する:

    • 源泉徴収票（会社から発行されるもの）
    • 収入や経費に関する帳簿（白色申告なら簡易なもので可、青色申告なら複式簿記）
    • 経費の領収書や請求書、銀行の取引明細など
    • マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
    • 印鑑（認印で可）
    • 還付金の振込先となる銀行口座情報

  3. 所得金額と税額を計算し、申告書を作成する:

    • 収入から経費を差し引いて、副業の所得金額（事業所得または雑所得となることが多い）を計算します。
    • 給与所得と副業所得などを合算し、総所得金額を計算します。
    • 各種控除（社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など）を適用して、課税所得金額を計算します。
    • 課税所得金額に応じて税率をかけ、所得税額を計算します。
    • この計算結果を「確定申告書」に記入します。

  4. 確定申告書を提出する:

    • 申告書は以下のいずれかの方法で提出できます。
      • e-Tax（電子申告）: 国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用して作成・送信する方法。自宅から手軽に手続きでき、青色申告特別控除の額が大きくなるメリット（65万円控除）があります。マイナンバーカードとICカードリーダー、または税務署で発行されるID・パスワードが必要です。
      • 郵送: 作成した申告書を所轄の税務署へ郵送する方法。
      • 税務署の窓口: 税務署へ直接持参する方法。申告期間中は窓口が大変混雑することがあります。

  5. 納税または還付を受ける:

    • 計算した税額が、すでに源泉徴収などで納めた金額より多い場合は、期日までに納税します。
    • 計算した税額が、すでに納めた金額より少ない場合や、税額がゼロになる場合は、納め過ぎた税金が還付されます。申告書に指定した銀行口座に振り込まれます。

初めての場合は、国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが最もおすすめです。画面の案内に従って入力を進めれば、税額が自動で計算され、申告書を作成できます。

会社員が副業で注意しておきたい点：住民税と副業バレ

確定申告とは別に、住民税についても少し触れておきます。住民税は前年の所得に対して課税され、通常は会社の給与から天引き（特別徴収）されます。副業所得があると、その分住民税も増えます。

会社員の方が副業による住民税の増額分を給与からの特別徴収にしてしまうと、会社の経理担当者が住民税額の急な増加に気づき、副業していることが会社に知られてしまう可能性があります。これを避けるためには、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄にある「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」で、「自分で納付（普通徴収）」を選択します。これにより、副業分の住民税の納付書が自宅に届き、ご自身で納めることができます。

ただし、公務員や一部の企業では、原則として副業が禁止されている場合があります。就業規則を必ず確認し、副業が可能かどうか、可能な場合のルール（事前申請など）を把握しておくことが最も重要です。税金対策だけを行っても、就業規則違反となる場合は副業を続けることが難しくなります。

まとめ：一歩ずつ進めば大丈夫

初めてのクリエイター副業で収入を得て、確定申告が必要になるかもしれないと知ったとき、難しそう、面倒そうと感じるかもしれません。しかし、所得の計算、必要書類の準備、申告書の作成・提出といったステップを一つずつクリアしていけば、決して難しい手続きではありません。

まずは、日々の副業の収入と経費をしっかりと記録することから始めてみてください。領収書や請求書を保管する習慣をつけるだけでも大きく違います。会計ソフトを活用することも、効率的な管理に繋がります。

この記事が、クリエイター副業で収入を得たあなたが、税金や確定申告について理解し、安心して手続きを進めるための一助となれば幸いです。ご自身の税務に関する具体的な判断については、税務署の相談窓口や税理士に相談することをおすすめいたします。

自身のクリエイティブスキルを活かして得た収入を正しく申告し、自信を持って副業を続けていきましょう。